Matchday Live

プライバシーポリシー

最終更新日：2026年9月20日

1. 取得する情報

Matchday Liveは、サービスの提供に必要な範囲で、次の情報を取得します。

氏名、メールアドレス、電話番号、配送先住所
ユーザーID、認証情報、所属組織・管理大会などのアカウント情報
大会名、ロゴ、チーム名、エンブレム等の登録情報
スポンサー・主催者プロフィール、希望する協賛内容、ブックマーク、オファー、メッセージおよび通知設定
商品、数量、設定内容、注文番号、注文履歴、発送状況、決済状況
お問い合わせ内容および対応履歴
IPアドレス、端末・ブラウザ情報、閲覧日時、操作履歴、アクセスログ、Cookie、解析情報

クレジットカード番号、セキュリティコード等のカード情報自体はMatchdayが保持せず、決済事業者であるStripeが処理します。Matchday Storeの配送先はMatchdayの注文データベースには保存しませんが、Stripeに保存された氏名、電話番号、配送先住所を発送・問い合わせ対応のために取得して利用します。

2. 利用目的

アカウントの作成、本人確認、ログイン状態の維持、権限管理のため
大会運営、公開ページ、通知その他のMatchday Live機能を提供するため
Matchday Reachにおける大会・主催者の検索、オファー、メッセージ、契約管理および当事者間の連絡を提供するため
商品の制作、注文確認、決済、発送、追跡、返金、返品・交換対応のため
お問い合わせ対応、本人確認、重要なお知らせの送付のため
不正利用の防止、セキュリティ確保、障害調査、サービス改善のため
利用状況の集計・分析および機能・表示の改善のため
法令上の義務への対応、権利の行使または防御のため

一般公開として登録した大会・団体情報は、未ログインの閲覧者を含む第三者へ表示される場合があります。Matchday Reachでスポンサーまたは主催者向けとして登録した情報、オファーおよびメッセージは、機能の提供に必要な範囲で対象となる相手方へ表示します。

3. 外部サービス・委託先

当社は、上記目的のため、必要な範囲で次の事業者等へ取扱いを委託し、または情報を提供します。

Google（Firebase、Google Cloud、Google Analytics）：認証、データ保存、配信、アクセス解析
Stripe：決済、決済状況の管理、配送先情報の入力・保管
日本郵便：商品の配送および配送状況の確認
通知、メール送信、問い合わせ対応、システム運用等に利用するサービス提供者

委託先を選定する際は、安全管理体制を確認し、契約その他の適切な方法により必要な監督を行います。法令に基づく場合、生命・身体・財産の保護に必要な場合など、法令上認められる場合を除き、本人の同意なく利用目的を超えて第三者へ個人情報を提供しません。

4. 外国における取扱い

Google、Stripeその他の国外に拠点を持つサービスを利用するため、個人情報が日本国外（米国その他、各事業者が設備または委託先を置く国・地域を含みます）で保存または取り扱われる場合があります。当社は、各事業者の公表する安全管理措置、契約条件および適用法令を確認し、必要な保護措置を講じます。各サービスの取扱いは、GoogleプライバシーポリシーおよびStripeプライバシーポリシーもご確認ください。

5. 保存期間・削除基準

個人情報は、利用目的の達成、サービス提供、問い合わせ対応、取引記録の確認、法令遵守、紛争対応に必要な期間保存します。必要性がなくなった情報は、法令上または業務上保存が必要なものを除き、削除または個人を識別できない形にします。情報の種類ごとに一律の保存期間は設けておらず、利用目的、取引・契約の継続状況、法令上の保存義務、セキュリティ上の必要性を踏まえて判断します。

6. 安全管理措置

アクセス権限の制限、認証、通信の暗号化、ログの確認、委託先の選定・監督、脆弱性や不正アクセスへの対応など、取り扱う情報の性質に応じた組織的・技術的な安全管理措置を講じます。

7. Cookie・アクセス解析

ログイン状態の維持、セキュリティ、機能提供および利用状況の解析のためCookie等を利用します。また、Google Analyticsを利用し、端末情報や閲覧・操作情報を収集する場合があります。ブラウザの設定でCookieを制限できますが、一部機能が利用できなくなることがあります。

8. 開示・訂正・利用停止・削除等

保有個人データの利用目的の通知、開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者提供の停止その他法令上認められる請求を希望する場合は、本人確認に必要な情報を添えてsupport@matchday-live.comへご連絡ください。法令上保存が必要な場合、第三者の権利を害する場合など、請求の全部または一部に対応できないことがあります。その場合は理由を説明します。